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サービスガイド

留学申込規定(フィリピン留学 規定約款)

お申込みにあたっては「留学申込規定」への同意が必要になります。ご確認いただき、同意いただいた上でお申込みください。

第1条 (総則)

当規定は、株式会社アドキットインフォケーション(以下「当社」)が留学申込者ご本人(以下「申込者」)に提供する留学サポートに関する取引条件を定めたものとし、留学申込は当 規定に同意の上で行われたとみなし、当規定のすべての条項が適用されるものとします。 

第2条(本契約の成立時期)

本契約は、当社が申込者からの申込みを承諾し、申込金、又は、留学費用全額を受領した時点で成立するものとします。(申込時に、申込金のみのお支払い、又は、留学費用全額のお支払いかは、申込みの時期、学校、企画により異なります。)当社は本契約成立後、諸手続きを開始いたします。

第3条(本契約の申込み)

申込者は、当社所定の期間内にWEB申込フォームに必要事項をご入力の上、送信するか、または当社所定の申込書に必要事項をご記入の上、FAX、郵送、当社へご持参のいずれかの方法で提出するものとします。加えて、申込金(一部金)、又は、留学費用全額を当社へお支払いいただきます。 申込金は、申込留学費用、契約解除料、申込内容変更料、又は違約料のそれぞれ一部または全てとして取り扱います。 

第4条(申込みの拒否)

当社は、申込者からの本契約の申込みが、以下の事由に該当するときに、申込みを断る場合があります。

  1. 申込み希望者が渡航条件を満たしていない場合。
  2. 申込者が希望する留学プログラムの遂行が不可能である、又は、申込み希望校が、受け入れ不可能な状況であると当社が判断した場合。
  3. 期限までに渡航手続きが完了できないと当社が判断した場合。
  4. 未成年や学生の申込み希望者が、親権者(保護者)や、その他法定代理人の同意を得ていない場合。
  5. その他、当社の認めるところによる事由がある場合。
第5条(申込み条件)
  1. お申込み時点で 20歳未満の方は、保護者の同意が必要です。
  2. 旅行開始時点で 15 歳未満の方は、保護者の同行、またはフィリピン政府が認めた(WEG書類提出による)成年の責任者の付添いが必要です。
  3. 18歳未満の方は保護者の同行などを条件とする場合があります。
第6条(当社が申込者に提供する留学サポート)

当社は、申込者の委託により、申込者に以下の留学サポートを行います。

  1. 申込者が希望する学校・研修機関に対する出願・入学申込み手続きの代行、出発に関する情報提供。但し、学校・研修機関の留学校パッケージプログラム内容は各学校・研修機関が独自に企画・運営し提供するもので、当社がそれらサービスを保証するものではありません。
  2. 申込者が希望する学校・研修機関による滞在方法(寮やホテル寮など)の確認と手配。
  3. 申込者現地到着時の学校・研修機関による空港出迎えの依頼(申込み校がピックアップサービスを行っている場合)
  4. 入学許可証、または確認書・しおりなどの入手
  5. 申込者の入学金および留学費用の送金、海外送金代行
第7条(本契約に関する当社の責任)
  1. 本契約申込みは、申込希望者が自己の責任のもとで渡航することを前提とし、渡航先でのトラブル、事故、事件、病気等に対して当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社が提供する留学サポートは、旅行業にいう「募集型企画手配旅行」(旅行会社があらかじめ旅行計画を作成し、参加者を募集して実施する主催旅行)とは異なります。「旅程管理」、旅行中の事故などに対して補償金が出る「特別補償」、及び旅行が企画通りに催行されないときに変更補償金が出る「旅程保証」はいたしません。
  3. 当社の責任は第6条に定める留学サポートに関するものに限定されます。
第8条(留学費用のお支払)

留学プログラム費(授業料)+宿泊費(寮・ホテルなど)・食費・清掃・洗濯などの『留学校パッケージプログラム費用』に入学金を加えたものが留学費用となります。これらは、当社がメール等でお知らせ、または当社発行の請求書に指定された期日までに当社指定の支払方法によりお支払いいただきます。但し、申込金などの事前にお支払いいただいた金額がある場合は、その額を差し引きます。
外貨で発生する場合(学校により違いあり)は、受入機関申込日(当社が申込書かつ申込金を受領した日)の当社の換算レートで日本円に換算し、入学金及び留学パッケージ費用(海外送金手数料含む)を加えたものです。当社の換算レートは為替レートに従って変動します。三菱東京UFJ銀行のTTSレートが当社の換算レートとなります。但し、学校側より換算レートの指定がある場合はそれに従います。

第9条(留学校パッケージプログラム費用に含まれるもの)
  1. 留学プログラム費(授業料)・宿泊費(寮・ホテルなど)・食事・清掃・洗濯など留学における就学と生活サービスの提供を総称し、『留学校パッケージプログラム費用(学校・研修機関により違いあり)』とよび、当社から申込者へのお見積りおよび請求書上に『留学校パッケージプログラム費用』備考欄に記載してあるものが詳細のすべてとなります。
  2. 留学先の都合により、入学金、留学校パッケージプログラム費用、その他諸費用の料金及び条件は、予告無しに変更される場合があります。その場合には、当社または学校・研修機関より、変更後の料金、条件をお知らせし、申込者から当社へのお支払済料金との差額を請求、または返還、または変更後の料金を請求させていただきます。
第10条(留学校パッケージプログラム費用に含まれないもの)

前条に記載したもの以外は留学校パッケージプログラム費用に含みません。例えば、以下の費用は留学校パッケージプログラムに含みません。(例事的列挙)

  1. 個人的物品の購入、個人的外食費・飲食費等の諸費用およびこれに係わる税・サービス料金
  2. 渡航に必要な往復航空券及び空港施設使用料並びにそれらに付随する費用
  3. 傷害・疾病に関する医療費
  4. 海外旅行保険費用
第11条(留学校パッケージプログラム開始日と終了日)

現地到着後の留学スタート日、すなわち留学校パッケージプログラム開始日は、申込みいただいた学校・研修機関の寮・宿舎・ホテル寮など、宿泊施設へのご到着日となります。それを入寮日ともよびます。留学校パッケージ終了日は、宿泊施設から退出する日となります。それを退寮日ともよびます。

第12条(本契約の解除)

申込者が本契約を解除する場合、営業日営業時間内に当社にその旨を通知し、同時に以下の料金をお支払いいただくことで解除できます。
なお、申込者による解除通知到着、又は料金支払日が当社休業日にあたる場合は、翌営業日が解除通知到達日、又は料金支払日となり、17:00以降に当社に解除通知が到達し、又は料金が支払われた場合も翌営業日の到達又は支払いとみなします。

  1. 留学校パッケージプログラム開始前
    契約解除日、キャンセル料金
    以下は、申込者が当社に支払った、または当社が請求した金額から、申込先各学校毎に設けられたキャンセル規定の料金とは別に、申込者が当社に支払う金額です。お申込み時にクレジットカードによる決済を選択された申込者については以下に加えて留学総費用の5%が必要です。
    【1】申込日より留学校パッケージプログラム開始日の29日前まで20,000円
    【2】留学校パッケージプログラム開始日の28日前から前日まで35,000円
    申込み先学校・研修機関の規定に従い、申込みの取り消しに伴う費用が別途発生する場合は、これを申込者の負担とし、当社がこれを立て替え払いしたとき、申込者は相当する費用を当社に支払うものとします。
    もし、学校・研修機関から返金がある場合には、返金されたことが当社によって確認された後、三菱東京 UFJ 銀行 TTB レートにて換算し、日本円で返金をいたします。又、研修機関に送金をする場合には、送金時の当社為替レートにて研修機関指定の通貨に換算し、送金をいたします。返金及び送金に伴う送金手数料は申込者の負担とします。
  2. 留学校パッケージプログラム開始後
    留学校パッケージプログラム開始日以降、その期間の短縮や取消しについて、原則として一切返金いたしません。しかし特別な事情により、学校・研修機関からの返金が得られた場合には、研修機関からの返金が当社によって確認された後、三菱東京 UFJ 銀行 TTB レートにて換算し、日本円で返金をいたします。返金及び送金に伴う送金手数料は申込者の負担とします。

※返金時の送金手数料は学生様のご負担となります。
※クレジット決済完了後の契約解除が生じた場合は、上記キャンセル規定に基づくキャンセル料金に加え、留学総費用の5%分を手数料として差し引いてのご返金となります。

第13条(申込み内容の変更)

申込者は、以下の料金をお支払いいただくことにより、いつでも申込み内容の変更を申請することができます。
但し、学校・研修機関の都合により、申請された申込み内容の変更ができない場合がございますので、予めご了承ください。又、追加費用が発生する場合は申込者の負担となります。
なお、申込者による変更通知の到着又は料金の支払いの日が当社休業日にあたる場合は、翌営業日が変更通知の到達した日、又は料金支払日となり、17:00 以降に当社に変更通知が到達し、又は料金が支払われた場合も翌営業日の到達又は支払いとみなします。
※申込者が学校・研修機関自体の変更を希望する場合は、先に申込みいただいた契約を解除していただき、変更を希望する研修機関に新たに申込みをしていただくことになります。

  1. 留学校パッケージプログラム開始前
    申込内容変更申請日(変更通知及び変更料金の到着日)、料金
    【1】申込日より留学校パッケージ開始日の29日前まで10,000円
    【2】留学校パッケージプログラム開始日の28日前より15日前まで15,000円
    【3】留学校パッケージプログラム開始日の14日前より当日まで20,000円
    追加費用が発生する場合は【1】~【3】とは別に申込者の負担となります。
    学校・研修機関から返金がある場合には当社が返金を確認した後、三菱東京 UFJ 銀行の TTB レートにて換算し日本円で返金いたします。又、研修機関に送金をする場合には、送金時の当社為替レートにて学校・研修機関指定の通貨に換算し、送金をいたします。返金及び送金に伴う送金手数料は申込者の負担とします。
  2. 留学校パッケージプログラム開始後
    留学校パッケージプログラム開始日以降の申込み内容の変更や延長は、当社、または学校・研修機関が対応致しますが、当社では対応できない場合があります。追加費用が発生する場合は申込者の負担となります。学校・研修機関から返金がある場合には、返金が当社によって確認された後、三菱東京 UFJ 銀行の TTB レートにて換算し、日本円で返金をいたします。又、学校・研修機関に送金をする場合には、送金時の当社為替レートにて学校・研修機関指定の通貨に換算し、送金をいたします。返金後の手数料は申込者の負担とします。

※クレジット決済完了後の契約解除や申込み内容の変更によるご返金が生じた場合は、
弊社の「留学申込規定」第12条及び、第13条に基づくキャンセル料金、申込み内容変更手数料に加え、
留学総費用の5%分を手数料として、差し引いてのご返金となります。
これとは別途、申込先各学校毎に設けられたキャンセル規定の料金及び、申込み内容変更手数料の請求があった場合は、こちらも差し引かせていただきます。


第14条(当社からの解約)

当社は、以下に定める事由が申込者にあるとき、催告の上、本契約を解除することができるものとします。

  1. 申込者の情報申告内容が、虚偽、又は重大な遺漏が発覚したとき。
  2. 申込者が、指定期日までに当社が指定した必要書類を提出しないとき。
  3. 申込者が、指定期日までに留学校パッケージプログラム費用の支払いをしないとき。
  4. 申込者の所在が不明、もしくは1ヶ月以上にわたり連絡不能のとき。
  5. 申込者やその関係者が、他のお客様に迷惑を及ぼしたり、正常な留学校パッケージプログラムの実行を妨げた可能性が高いとき。
  6. その他、当社がやむを得ない事由を認めたとき。

前項に基づき、当社が本契約を解約する場合、留学校パッケージプログラム費用、変更手数料など、既に申込者が当社に支払った費用については一切返金いたしません。また、解約により発生した、学校・研修機関に対する取消料などの費用および損失は、申込者が負担するものとし、別途当社から請求するものとし、指定期日までに申込者が当社へ支払うものとします。

第15条(免責事項)

当社は、以下のような場合には責任を負いません。

  1. 申込み先の学校・研修機関、宿泊施設、コースなどがすでに定員に達していて、申込者の入学が不可能なとき。
  2. 学校・研修機関の事由により、重要書類、入学許可証が期日までに届かず申込者が出発できない場合。
  3. 申込者の条件が学校・研修機関の入学許可基準に満たず、申込者への入学許可が研修機関からおりないとき。
  4. 申込者がパスポートおよび航空券、ビザ、ワクチン接種証明書(必要な場合)等の不備、又は、何らかの事由により航空機への搭乗拒否、又は、渡航先国に入国拒否をされたとき。
  5. 申込者がパスポートおよび航空券、ビザ、ワクチン接種証明書(必要な場合)等の取得に時間がかかり、予定の出発に間に合わないとき。
  6. 申込者が病気、疫病、怪我、事故、又は、何らかの事由により、渡航中止になった場合。
  7. 病気や疫病、地震や水害等の天災地変、戦争テロ、校内事故の影響により休校、及び渡航停止となる場合。
  8. 天災地変、戦乱、暴動、病気、疾病、事故、盗難、運送・学校および研修機関等の事故、運送機関の遅延・スケジュール変更、その他不可抗力の事由により生じた損害。
  9. 申込者は、自己責任において行動するものであり、渡航後の法令・公序良俗・研修機関等の各種規則などに違反した際の責任や損害賠償責任は本人に帰属し、当社はその責任を負いません。
  10. 政府機関、現地期間、学校・研修期間、宿舎等の事情により、日数、授業、宿泊、費用、休校日、その他の内容が当社の事前説明と異なる場合。
  11. 当社は為替変動、学校・研修機関自体の料金変更等の要因を理由にいつでも価格を変更させることができる権限を持ちます。価格の変更により申込者が不利益を受けた場合も当社は一切の責任を負いません。
  12. 留学先で観光ツアー・オプショナルツアーなどに参加される場合は、申込者の自己責任とし、交通事故や災害・事故による損害に対して当社は一切の責任を負いかねます。またスポーツ等が原因の事故の責任も本人に帰属します。特定のスポーツをする際、保険の特約が必要であれば本人の責任において加入手続きを行うものとします。
  13. フィリピン公式休日および祝日・臨時・特別休日は基本、休校となります。フィリピン政府により突然もうけられた祝日・休日で、申込者が不利益を受けた場合は、当社は一切の責任を負いません。
  14. 申込者は、新型コロナウイルスの感染リスクがあることを承諾した上で、自己責任において渡航するものであり、万が一、感染して陽性者となった場合や、いかなる症状、死亡、後遺症についても、当社は一切の責任を負いません。
第16条(損害負担)

申込者が、当社の責任によらない事由により何らかの損害を被る場合、当社はその責任を負いません。 

第17条(学校・研修機関の研修内容及び施設などの情報について)

当社は、学校・研修機関から寄せられる最新資料を基に情報の提供をいたしますが、情報の正確性及び研修機関の事情による変更等における責任は負わないものとします。

第18条(ご注意事項)

申込者は、以下の事項を了承するものとします。

  1. 学校および研修機関・渡航先等の都合により、一度決定された滞在先が、現地到着前もしくは到着後に変更になる場合があること
  2. 土曜日、日曜日、各国の祝祭日、研修機関の定める休校日には、休校及び施設の一部もしくは全部が閉鎖あるいは一部利用が制限される場合があること。
  3. 渡航先国、学校・研修機関等によって、急遽、祝日及び休日が制定される場合があること。
  4. 申込者は、次の各号を遵守して頂くこととなります。
    【1】法令、公序良俗、慣例に違反するような行為を行わないこと。
    【2】研修機関、宿泊施設等の各種規則に従って行動すること。
    【3】当社、研修機関、宿泊施設、滞在先、ホームステイ先、または、渡航先の人々に対して公序良俗に違反することがないように行動すること。
第19条(合意管轄裁判所)

本契約に関する訴訟については、当社本店所在地(岐阜市)を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

当規定は、日本の法律に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

第21条(発行期日)

当規約は、2014年2月1日以降に申込される契約に適用されます。

勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定め、適正な金融商品の販売活動に努めます。

1)法令等を遵守し、適切な勧誘を行います
  • 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令等を遵守します。
  • お客さまへの勧誘を適切に行うために必要な社内の管理態勢を整備するとともに、役員および従業員に対して十分なコンプライアンス教育を行います。
  • お客さまに関する情報は、当社で定めたプライバシーポリシーに則り、適切な管理・取扱いを行います。
2) お客さまのご意向と実情に応じた勧誘に努めます。
  • お客さまの保険商品・サービス等に関する知識、経験、財産の状況および加入目的等を十分に勘案し、お客さまのご意向や実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。
  • 保険商品・サービス等のご説明にあたり、お客様と直接対面しない保険商品販売を行う場合も含め、説明内容等を工夫し、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう努めます。
  • お客さまのご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に保険商品・サービス等のご案内を行うよう努めます。
  •  保険金等の不正取得を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう努めます。
3) お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
  • お客さまからのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
  • 保険事故が発生した場合は、保険金等のお支払いについて迅速かつ適切に処理するよう努めます。
  • お客さまの様々なご意見等を収集し、その後の保険商品販売に反映するよう努めます。

比較説明・推奨販売方針

当社は、以下のとおり比較説明・推奨販売方針を定め、これに基づき適正に保険募集を行います。

1)当社は、AIG損害保険(株)の商品を取り扱う方針である

推奨理由:当社は万一の際に円滑な保険金請求を行っていただくため、取引損害保険会社の中でも特に保険金請求の対応実務に精通しているAIG損害保険(株)の商品をおすすめします。
但し、お客さまが他の保険会社の商品説明、他の同種商品を希望される場合はお客さまの意向に沿って商品を選別し、推奨します。

2) お客さまの誤認防止

当社は、保険会社のために保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客さまに誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。

以上

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